一番必要な少子化対策。

やっぱり、こんな状況が出てきてるんですね・・・
飛騨にとっては深刻な事態です。

東京都内でさえ、出産施設の数が減ってきている状況なのです。
ましてや不妊治療というと、私の知人でも遠くのクリニックに通うような状況。
何とか、こういった方への女性や、医院への補助等を出来ないかと思いますが
一部の不妊治療は「技術」の世界なので、もともと人が不足しているそうです。
であれば、根本的な施策、大学での優遇や産婦人科医への厚遇などのバックアップ体制を
整えるしかありませんが、それが効果を現わすには時間がかかります。

(一部個人名のある部分はコピーしませんでした）
　不妊に悩むカップルは１０組に１組の割合といわれているが、医師が不足する産科医療の現場では、お産に医師が奪われている。あおりを受け、県内では不妊症治療にも地域格差が生じ、体外受精などが受けられる「特定不妊治療費助成事業」の指定医療機関は岐阜・西濃に集中、飛騨地域は空白地帯だ。
　日本生殖医学会指導医の今井篤志・岐阜大学医学部教授は「がんの発症率より不妊の割合は高いのに、対策は後手に回っている。産科医療の現場は、不妊治療にかかわる医師の余裕をも奪っている」と憂い、「どこにいても不妊治療が受けられるようにするのが少子化対策の第一歩だが、産科医療のひっ迫した状態を整えないと、不妊治療対策に進むこともできない」と語る。
　高山市天満町の高山赤十字病院は４月から、医師不足を理由に同事業の医療機関の指定を辞退した。「体外受精を行うとなると医師の負担も大きく、現状ではその余裕がない」と棚橋忍院長。同病院では昨年、産科医が一時２人に減った。その後、１人増員されたがお産をこなすのが精いっぱいの数だ。
　昨年度、体外受精の実績は１件もなかった。「まずはマンパワーを増やす必要があるが、それも医師不足の現状では困難」と言う。

【特定不妊治療費助成事業】 　体外受精など保険診療が認められていない、特定不妊症治療は１０万円を上限に年２回、通算で５年間助成が受けられる。県内では１３施設が県の指定を受けている。

5月9日　岐阜新聞Web